臨床心理学の仕事と、その責任
心の癒しを求める社会風潮や少子化に悩む大学のニーズを背景に資格者数を拡大して社会的認知を勝ち得る一方で、指定大学院制の導入に伴う資格認定協会の大学院カリキュラムへの介入、有資格者の技術水準のばらつきと常勤職への就職難、心理学諸学会や民間団体による認定資格の乱立といった問題が指摘されている。特に大学院カリキュラムへの介入に関しては、指定大学院制度の導入に伴って臨床心理士が他分野の研究者の常勤ポストを相当数奪ったので、他分野における臨床心理士への心証は決して良いものではない。
1995年に文部省研究事業として始まったスクールカウンセラー(SC)事業は、臨床心理士と精神科医等が行うとされていたが、事実上臨床心理士の独占であった。2001年に制度化され、現在全公立中学校にスクールカウンセラーが配置されることになり、配置基準も緩められている。しかし、首都圏では臨床心理士の独占が続いている。この事業によって、臨床心理士の認知度が高まった。
同年(1995年)の阪神・淡路大震災の際、臨床心理士が現場に赴きさまざまな活動を行ったことも臨床心理士が認知される契機となった。震災後、兵庫県には兵庫県こころのケアセンターが設立され、精神科医や臨床心理士が診療・心理療法を行っている。以後、大きな災害や事故の際、地方自治体が臨床心理士会に専門家を派遣するよう要請する事が増えた。また、地方自治体によっては、緊急時に学校に派遣できる精神科医・臨床心理士・保健師らで作られた緊急支援チームがある場合もある。
臨床心理職の国家資格化に関する議論が旧厚生省や国会で議論されてきたが、心理士団体と医師団体の調整がつかず、何度も資格化が頓挫している。最近では、2005年に立法化直前まで行ったが、日本医師会、日本精神科病院協会、日本精神神経科診療所協会、日本精神神経学会などの強い反対により、立法化に至らなかった。
本来、心理療法及びその遂行の手段として心理査定を業として行なう臨床心理士ではあるが、その職務上、時によりクライアントやその家族等から、心的外傷を受けた、または期待した効果がみられないとして民事訴訟等で訴えられることがある。この状況につき臨床心理士会は会員に対し、民事損害賠償について一定の場合にその支払金額を補填する団体保険制度を用意している。
臨床心理士は医師と違い業務独占を有する国家資格ではないので、法的に担保された制度としての業務停止や資格剥奪を求めることは出来ないものの、財団法人日本臨床心理士資格認定協会に対して、臨床心理士として不適切であると思われる者については、その臨床心理士の懲戒処分を申請する事が可能である
『ウィキペディア(Wikipedia)』引用
国家資格ではないため臨床心理士は医師とは当然異なるところがあるようです。
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